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遺言書を正しく運用する

公正証書遺言にて運用する

遺言書を正しく運用するためには、公正証書で作成するのが最も安全です。公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を公証人が保管します。安全で確実な遺言書であることは間違いありません。

口述の際には、2名以上の証人立会いが必要です。公証人が作成した遺言書に、遺言者、証人、公証人が署名押印すれば、公正証書として認められます。

■公正証書遺言の作成手順

誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのか、あらかじめ決めておきましょう。

証人を二人以上決めましょう。推定相続人、未成年、被後見人、被保佐人、公証人
の配偶者・四親等以内の親族、書記および雇人などは証人の資格がありません。

公証人と日時を決めましょう。全国の公証役場で依頼でき、出向けない場合
出張を依頼できます。

必要な書類を集めましょう。
・遺言者の印鑑証明書、戸籍謄本
・受遺者の戸籍謄本、法人の登記簿謄本(会社等の法人に遺贈する場合)
・財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書
 (または納税通知書など)
・預金通帳のコピー
・証人の住民票などが必要です。

遺言の原案を作成しましょう。
作成された原本は、20年間もしくは遺言者が120歳に達するまでのどちらか
長い期間、公証人役場に保管されます。


■公正証書遺言のメリット、デメリット
公正証書遺言のメリットは、紛失、偽造を防止できるということと、法的に間違いのない遺言書が作成できることです。
自筆遺言は、不備が見つかって無効になることが少なくありません。せっかくの被相続人の意思も形式が異なるだけで、なかったものとされてしまいます。
公正証書遺言はそういう心配がないです。ただ、公証役場への費用が別途かかります。
 

遺言書の保管と執行

遺言書は紛失・改ざん・隠匿されては大変です。しかし発見してもらえなければ折角作成した遺言は何の効果もありません。遺言は書面ですることが要求されていますが、遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければならないのです。

したがって、遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、かつ隠されたり勝手に書き換えられたりする心配の無い場所に保管しておく必要があります。
身の回りでそのような場所を探してみてください。もし、そのような場所が見つからない場合は、以下の記述を参考にしてください。

1)公正証書遺言の場合
公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。ですから、相続人らにどこの公証役場に遺言書を作成してあると伝えておけば十分です。
遺言者が存命中また、遺言書の存在が明らかになっても、相続人らが公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありません。遺言の内容の秘密を保つことが出来るもっともお勧めの方法といえます。

2)司法書士に頼む場合
遺言書作成の際にアドバイスを受けた司法書士に保管を頼むという方法があります。
司法書士は守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。従って、遺言書の存在すら秘密にしておくことも可能です。

3)第三者に頼む場合
自筆証書遺言の場合、配偶者をはじめとする親族に預けることも多いようです。
しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、後に紛争の種になりかねませんので、遺産に何の利害関係のない公正な第三者に保管してもらうようにしましょう。
遺言で遺言執行者を定めた場合には、遺言執行者に預けておくこともできます。

遺言の検認が終わると(公正証書遺言書の場合は不要)、いよいよ遺言内容を実現させることになります。
遺言書を実現するにはさまざまな手続があり、それを執行する遺言執行者を遺言で指定できることになっています。遺言執行者は必ずしも指定しておくものではありませんが、遺言執行者がいなければ実現できないこともあります。遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。

遺言執行者の指定は遺言のなかだけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。職務が複雑になると予想されるときは遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。遺言に指定がなかったときは相続人や利害関係人が家庭裁判所で選任の請求を行います。遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので、司法書士などの法律専門家に依頼するのが通常です。

遺言執行者は選任を受けると早速遺言の実行にかかります。

1)遺言者の財産目録を作る
財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。

2)相続人の相続割合に応じて、遺産の分配を実行する
遺言に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立てをします。

3)相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする

4)遺贈受遺者に遺産を引き渡す
相続人以外に財産を遺贈したいと遺言書にあれば、その配分、指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行ないます。

5)認知の届出をする
認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

6)相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる

遺言執行者はこうのような職務をこなしていかなければなりません。
調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまでは、すべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それなりの報酬を遺言執行者に支払います。その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

遺言の実現

公正証書遺言は公証人役場に保管されているので相続開始後すぐに適用されますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。公正証書遺言以外の遺言書は見つかった時点で速やかに、家庭裁判所へ持っていくことになっています。家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。

検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公認文書にしてもらうことです。公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。検認を受ける前に未開封の遺言書を開封し、偽造、改ざんすることは厳重に処罰される禁止項目です。遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に刑事罰である過料が科せられるなど、相続欠格として相続権を失うこともあるのです。

もし遺言書が二通以上見つかった場合は、一番新しく書かれた遺言書が適用されます。日付は記載されているはずですが、開封することはできないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所に持ち込むことになります。


その他の項目もしっかりチェックしましょう
控除の種類 相続税の申告 相続税の税務調査




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