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死後事務委任契約


死後事務委任契約は委任者が、受任者に対して、自己の死後の葬儀や埋葬に関する事務についての代理権を付与して、自己の死後の事務を委託する委任契約です。
委任契約は、原則として、委任者の死亡によって終了しますが、委任契約の当事者である委任者と受任者は、「委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意」をすることができますので、委任者は、受任者に対して、短期的な死後の事務を委任することができます。
晩年の身上監護と財産管理を万全なものとしたうえで、死後の相続、相続財産の管理または処分および祭祀の承継に紛争を生じないようにするために、財産管理委任契約、任意後見契約、見守り契約の3つの契約をするとともに、遺言をする方法が考えられます。

遺言との関連遺言で葬儀や法要のやり方を指定することは、それらが法定の遺言事項にあたらないために、葬儀や法要等に関する遺言は法律上の遺言事項ではなく、遺言者の希望の表明として、遺産の分配等に関する条項に続く付帯事項(付言)としてなされることになります。
最後の自己表現として葬儀のやり方を具立的に指定したり、散骨等を埋葬の方式として指定する場合には、遺言者の生前に遺される方々に対して遺言者の希望をお伝えし、実際に葬送を行うことになる人々との話し合いや準備をしておくことも大切です。
遺言では、遺言者の希望する葬送が確実に行われるようにするために、祭祀の主宰者を指定することも必要になりますし、遺言執行者を指定して、その遺言執行者との死後事務委任契約を締結する方法も考えられます。

契約内容の注意点費用の負担について明確にしておく必要があります。

任意後見人・成年後見人等は、ご本人が死亡した時点でその職務が終了します。
見守り契約のみの場合では、死後の事務を行うための財産的裏付けがなく、葬儀費用等の支払いを行うことができなくなります。
遺言で祭祀の主宰者に、遺言者の葬儀費用に充てるために、金○○円を預託してあり、それを使用して下さいと指定することも可能です。

事前のご本人がご希望される内容にて、その費用分をある程度明確にして、その内容分の預託金として預けたとしても、相続財産に混在してしまう危険性や、預託が長期にわたる場合には不正が発生する危険性があることを、事前にご理解して頂く必要があります。

具体的な葬儀内容を生前に予約される方が増えています。葬儀会社にしても生前予約は大歓迎の様子です。また、80歳まで契約可能な保険を活用される方も増えています。生前予約された分の保障を保険とのお考えのようです。

短期的な死後の事務の内容
・委任者の生前に発生した債務の弁済
・委任者の死後の葬儀、埋葬もしくは永代供養に関する債務の弁済
・賃借建物の明け渡し、敷金もしくは入居一時金等の受領
・親族関係者への連絡
・家財道具や生活用品の処分に関する事務

施設等の入所契約との関係福祉サービス契約で身元保証人や身元引受人が要求されるのは、損害賠償請求を担保しておくためと、ご本人が医療措置が必要になった場合や死亡した場合に、本人を現実に引き取る事や死亡後の措置や葬儀を主宰してもらうなどの必要のために定めておくことを求められます。一般的には「看取り」と呼ばれていますが、これには残置物の引取等も含まれています。死後の事務委任契約は、これらに備える契約としても有効です。

最近では葬儀や埋葬の方法も多様化しています。元気なうちにご自分の事務の希望を考え、まとめて文章にしておく事も大切です。


その他の項目もしっかりチェックしましょう
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