不動産の相続はどこに相談すればいい？弁護士、司法書士、税理士より楽なのは〇〇！相談先がわからない人必見

家族が亡くなり相続が起きた瞬間から、90日の相続手続きのカウントダウンが始まることをご存じでしょうか？

葬儀の手配や親族などへの連絡に忙殺される中、法律上の重要な手続も期限内に終えなければなりません。

これは遺族にとって大きな負担です。

とくに、相続財産に不動産が含まれるケースは、手続きが高度になるうえに処理に時間も要します。

限られた期間（90日）の中で失敗せずに相続手続きを行うには、専門家の力を借りるのがおすすめです。

本記事では、「相続手続きの相談先としてどの専門家がいいのか？（弁護士、司法書士、税理士等）」や「不動産を含む相続の難しさ」について解説します。

【目次（タップで移動できます）】
・不動産の相続はどこに相談すればいい？
・相続問題の自力解決はできる？
・相続トラブルは他人事ではありません

【重要】相続は基本的に90日以内にまとめる必要があります

相続手続きの期限でひとつの区切りとなるのが「90日」です。

これは相続放棄等が認められる期限であり、手続きを後回しにすると相続放棄できなくなるなどの危険性があります。

とくに不動産を含む相続は揉めやすく、また不動産を売却するにも時間がかかります。

相続手続きで後悔しないためには、必要に応じてプロの力も借りて進めていくといいでしょう。

▼ぜひプロの力を頼ってください
・90日で相続をまとめるなんて到底できない
・相続手続きをしようにも何から着手したらいいのかわからない
・精神的に辛く相続手続きを進められない

相続手続きでお悩みなら、早めに相続のプロである当法人へご相談ください。

相続財産に不動産があるとこんなに大変です！

日本の相続の特徴は、そのほとんどに「不動産」が含まれている点にあります。

相続財産の中でも不動産は厄介で、現預金のように簡単かつ公平に分けられません。

現預金であれば1円単位で分割できますが、不動産の場合は自宅をノコギリで切り分けて分割するわけにはいきません。

また、厄介なことに売却して現金に変えようにも、売却までにかなりの時間を要します。

不動産の売却には、少なくとも3ヶ月程度かかると言われており、これは相続手続きの90日と同じ期間でもあります。

不動産を相続し、売却も視野に入れている場合、相続の期限内（90日）に手続きを完了させるには早めの動き出しが重要です。

「相続手続きをどう進めればいいか」、「相続予定の不動産は売れるのか」こういった専門的な相談は相続を得意とする各専門家に相談するのがベストです。

次の章からは各専門家の役割や強み、不動産を相続するケースでの最善の相談先などについて見ていきます。

不動産の相続はどこに相談すればいい？

一般的に、相続に関する専門家（＝相談先）としては、弁護士や司法書士、税理士、行政書士などの職業があげられます。

上記の専門家はそれぞれ得意分野が異なり、できること、できないことがあります。

法律的にできる業務であっても、各人によって相続分野への得手不得手があります。

本章では、各専門家の守備範囲や得意分野を解説しつつ、不動産相続時に最適な相談相手について見ていきます。

※スマホの方は表を左右に動かせます

	不動産業者	弁護士	司法書士	税理士	行政書士	銀行
不動産売買	○	×	×	×	×	△
相続争いの解決	×	○	×	×	×	×
遺産分割協議書の作成	×	○	○	△	○	×
相続放棄の手続き	×	○	○	×	×	×
相続税の申告	×	×	×	○	×	×
不動産の登記	×	×	○	×	×	×
車などの名義変更	×	×	×	×	○	×
金融機関の解約・名義変更	×	○	○	×	○	○
遺言書作成	×	○	○	×	○	○

相談先がわからない場合は窓口ひとつで解決できる当法人にご相談ください

当法人最大の特徴は、不動産を含む相続の解決を「窓口ひとつワンストップ」で行う部分です。

相続は法務、税務、行政手続きなど、多方面での手続きが必要です。

相談内容ごとに弁護士、司法書士、税理士を見つけてくるのは、それだけでもかなりの時間を要します。

また、各専門家に同じ相談内容を何度も話すのも面倒です。

当法人ではこういった手間を一掃し、相続の相談窓口をひとつにしました！

担当の「相続コーディネーター」にご相談頂ければ、あとは相続コーディネーターが適した専門家と連携して問題解決にあたります。

「複数の専門家に何度も同じ説明をするは大変だ」「〇〇については別の専門家に相談するように言われた」など、ご相談者様を煩わせることはありません。

次の章では、専門家ごとのできること・できないことを確認していきます。

不動産業者←物件の売却を急ぐならここ

【不動産業者】
・できること：不動産の売買
・できないこと：法律関係全般

実は、相続財産に不動産が含まれており、売却を検討している場合は、真っ先に不動産業者への相談を検討する必要があります。

前述の通り、不動産の売却には一定期間が必要で、相続手続きを期限内（90日以内）に終わらせるには1番のボトルネックとなります。

相続財産に不動産がある、不動産を売却したいと思っている、そんな場合はすぐに売却の手配を進めていきましょう。

弁護士は法律相談に応じられますが、不動産の売却に関しての詳しいノウハウは有していません。

これは税理士や司法書士など他の専門家に関しても同様です。

不動産の処理に関する手続きは不動産業者を第一に考えるようにしましょう。

不動産業者に相談するとき

相続財産に不動産が含まれており、かつその不動産の売却を検討しているときは不動産業者にご相談ください。

相続した不動産の売買に慣れている業者であれば、期限内（90日以内）に売却の目途を付けてくれる可能性があります。

不動産業者の料金相場

不動産業者に支払う手数料については法律（宅地建物取引業法）で上限が定められており、この上限が実質的な相場として機能しています。

▼不動産の仲介手数料
・400万円超：売却額×3％＋6万円＋消費税
・200万円～400万円以下：売却額×4％＋2万円＋消費税
・200万円以下：売却額×5％＋消費税

たとえば、1,000万円で物件が売れた場合は「1,000万円×3％+6万円＝36万円＋消費税」が手数料上限となります。

手数料の負担は苦しく感じるかもしれませんが、不動産を自分で売ることは現実的に考えて難しいと言わざるを得ません。

手数料は不動産の現金化に必要な経費と割り切って考えるようにしましょう。

なお、この手数料については不動産譲渡所得税における必要経費として控除することができます。

不動産業者選びの注意点

相続不動産の売却では、不動産の売却の知識だけでなく「相続に関する知識」も必要とされます。

「近所だから」などの安易な理由で不動産業者を選ばずに、相続不動産の取り扱いに慣れていて、信頼できる業者に相談するようにしてください。

業者によっては、90日以内の期限に付け込み、無理に安価で大事な相続不動産を買い叩こうとするケースがあります。

当法人は、営利を目的としない「一般社団法人」のため安心してご相談頂けるかと思います。

不動産に強い相続コーディネーターが、各種専門家と連携して相続不動産に関する相談に適切に対応していきます。

弁護士

【不動産業者】
・できること：法律行為全般
・実務的ほぼできないこと：税処理、不動産売買

弁護士は法律に関する専門家で、弁護士ごとに得意不得意はありますが、法律関係すべての相談に応じてもらえます。

ほかの専門家との最大の違いは、相続人間で争いがあるケースでも、これに介入して代理人として問題解決の交渉ができる点です。

この依頼人に代わって相手と交渉し、問題を解決する業務は弁護士にしかできません（弁護士法72条）。

弁護士は法律に関する実務をほぼ無制限で行えるため、相続人間で争いがあるケースでは相談先として真っ先に選択肢にあがります。

【ポイント】
ただし、すべての弁護士が相続問題に詳しいわけではありません。相続を専門にしている弁護士を選ぶようにしましょう。

弁護士に相談するとき

相続でトラブルが起きている、今後トラブルが起きそうといった時は、弁護士一択です。

ほかにも法律関係の専門職は多くありますが、トラブルの解決をできるのは弁護士だけです。

トラブルの気配を感じたら、早めに弁護士にご相談ください。

なお、逆に相続人間での話し合いがスムーズにまとまり、何のトラブルもない際は、報酬が高額な弁護士よりはほかの専門家に手続きを任せた方が安上がりです。

弁護士の料金相場

弁護士の相談料は、初回無料で以後は30分5,000円～が相場です。

相談後、実際に依頼を行う際には着手金が必要で解決後には報酬金も支払います。

▼弁護士の料金相場
・着手金：20～30万円
・報酬金 3,000万円以下：10％＋18万円
・報奨金 3億円以下：6％＋138万円

金銭的に弁護士に相談するのが難しい方は、国が設立した機関である「法テラス」をご利用ください。

収入や資産状況によっては、3回まで無料法律相談が受けられます。

司法書士

【司法書士】
・できること：登記
・できないこと：紛争解決、税務処理など

司法書士は裁判所や法務局に提出する書類を作成する専門家です。

前述の通り、弁護士のようにトラブル時の交渉は行えませんが、書類作成のスペシャリストでとくに不動産の相続登記では助けになります。

実際、弁護士や不動産業者も、登記業務の一部は提携している司法書士にお願いするケースが多いです。

不動産の相続登記や遺産分割協議書の作成で困っているときは相談してみましょう。

【ポイント】
不動産登記は一般人でも行えますが、時間や手間を考慮すると司法書士に依頼した方がスムーズに進みます。

司法書士に相談するとき

司法書士は税金の処理や法律トラブルの解決はできません。

そのため、司法書士に相談するケースとしては、相続税がかからず、相続人間で争いのない場合が適しています。

司法書士の料金相場

司法書士も初回相談は無料のケースが多いです。

その後は、有料で30分3,000円～5,000円程度が相場となります。

▼司法書士の料金相場
・相続登記のみ：5～8万円
・総合依頼※：10～15万円
※戸籍収集～遺産分割協議書の作成まで

税理士

【税理士】
・できること：相続税の算出や申告手続き
・できないこと：紛争解決、相続登記など

税理士は言わずと知れた税金の専門家です。

相続に強い税理士を選べば、相続税の計算だけでなく税務署への申告納税手続きも代行してもらえます。

相続税の計算はほかの分野と異なり、特に複雑で扱いが難しいため、無理に自分で行おうとせず早い段階で税理士に相談すると安心です。

※税理士によっては相続に詳しくない方もいるので、必ず相続分野に詳しい税理士を選んでください。

ちなみに税理士は不動産の名義変更や遺産を巡る争いなどに関する相談は守備範囲外です。

【注意】
FPも一部の税金に関する一般的な相談は受けられますが、相続発生後かつ申告代理をお願いする場合は税理士に依頼してください（FPでは関与できません）。

税理士に相談するとき

税務の相談なら税理士一択です。

弁護士も登録を行えば税理士業務を行えますが、一般的には通常の税理士の方が専門知識を有していると考えられます。

税務の相談は税理士に任せるのがいいでしょう。

※相続発生前の相続対策（節税）に関しても税理士への相談が有効です。

税理士の料金相場

税理士も初回相談は無料のケースが多いです。

その後は、有料で30分3,000円～5,000円程度が相場となります。

相続税申告については、遺産総額の0.5～1.0％が目安です（基本報酬）。

相続内容が複雑な場合は、これに追加して加算報酬が発生するケースがあります。

▼税理士の基本報酬（目安）
・5,000万円以下：25万円
・5,000万円～：30～50万円
・1億円～：70万円～

行政書士

【行政書士】
・できること：書類作成
・できないこと：紛争解決、税務処理など

行政書士は行政手続きや書類作成の専門家とされていますが、相続業務の一部も請け負うことができます。

▼行政書士ができること
・戸籍調査
・相続人調査
・相続財産の調査
・遺産分割協議書の作成

とくに戸籍調査は多くの行政書士が得意としています。

戸籍調査とは、亡くなった方の戸籍を出生当時まで遡って収集し、これを読み解いて相続権のある人物を洗い出す作業です。

戸籍の読みときは慣れていないと難しく、煩雑かつ手間のかかる作業です（弁護士等も戸籍調査は行政書士に委託するケースがあります）。

行政書士なら、こういった煩雑な事務処理を最小限の費用で行ってもらえます。

なお、行政書士は相続トラブルに介入して交渉代理を行うことはできません。

その他、不動産の登記手続きや税金の申告納税を代行することはできません。

行政書士に相談するとき

行政書士はほかの専門家と比べできることは限られていますが、書類作成については比較的安価で行ってくれます。

そのため、相続トラブルが起きていないケースや相続内容がシンプルなケースで利用されることが多いです。

行政書士の料金相場

行政書士も初回相談は無料のケースが多いです。

その後は、有料で30分3,000円程度が相場となります。

▼行政書士の料金相場
・書類取得：1,000円～
・財産目録の作成：30,000円～
・遺産分割協議書の作成：30,000円～

銀行・信託銀行

【銀行・信託銀行】
・できること：専門家の紹介
・できないこと：具体的な実務処理の代理

信託銀行を中心に銀行でも、相続関連の相談を受け付けています。

ただし、銀行では具体的な相続税の算出や実務の代行は行っていません。

イメージとしてはホテルのコンシェルジュが非常に近いです。

相談者の要望を聞き、必要な専門家（法律相談なら弁護士など）を手配してくれます。

銀行・信託銀行に相談するとき

故人が事業等を行っており、普段から密接な付き合いがある銀行があれば相談してみてもいいでしょう。

とくに付き合いのある銀行がない場合は、別の相談先を検討してみましょう。

銀行・信託銀行の料金相場

銀行にもよりますが、最低報酬を100万円とし、これに追加して遺産額に応じたパーセンテージを設けているケースが多いです。

遺産額5千万円以下の部分には2％、5千万円超1億円以下の部分には1.5％など、金額に応じて報酬額を設定します。

なお、これらは銀行に対する報酬であり、専門家に相談したり実務をお願いすれば別途専門家費用がかかります。

役所（市役所、法務局）

【役所（市役所、法務局）】
・できること：各種相談
・できないこと：具体的な実務処理の代理

時間に余裕がある時は役所に相談することもできます。

市役所では各種専門家による無料相談会に参加でき、法務局では相続登記などの説明を受けることができます。

ただし、役所では方法の説明やアドバイスを受けられるにとどまります。

具体的な実務処理の代理は行ってくれないため、実際に手続きを誰かに代理してもらいたい場合は後日契約を結ぶ必要があります※。

※市役所等での法律相談会では基本的にその場の仕事の依頼はできない決まりとなっています。

役所（市役所、法務局）に相談するとき

役所での相談は大変便利ですが、相談→後日契約といった流れを取るため、時間に余裕がある方以外は使いにくい手段です。

役所（市役所、法務局）の料金相場

市役所の法律相談会には無料で参加できます（基本的に、どのような相談会も役所開催のものは無料が多いです）。

30分程度、弁護士等の専門家が無料で相続の相談にのってくれます。

不動産を含む相続は当法人にお任せください

当法人は不動産を含む相続手続きを得意としており、すべてのお悩みに対して窓口ひとつのワンストップで対応致します。

不動産を含む急ぎの相続案件は、ぜひお任せください。

▼当法人のメリット
1.窓口ひとつで対応：不動産に強い相続コーディネーターが各専門家と連携して問題解決にあたります
2.不動産相続に特化した専門家集団です：不動産を含んだ相続でも90日以内に解決策を提示します
3.緊急度の高い案件にも対応できます：90日の期限に間に合わなさそうな場合もまずはご相談ください

当法人には「相続コーディネーター」が在籍しており、ご相談内容に応じて弁護士や税理士といった各専門家と連携して問題解決にあたります。

専門家の手配等は相続コーディネーターが行うため、ご相談者様に手配や情報連携のお手間をお掛けすることはありません。

不動産相続に特化した専門家集団ですから、90日という短い期限でも不動産に関する問題を的確に解決致します。

第三者が入ると話し合いがスムーズになります

相続トラブルは相続人間で意見が衝突することも多く、身近な間柄だからこそ感情的になりやすいという性質があります。

そのようなときこそ、中立的な第三者の専門家が入ることで冷静な話し合いにつながると考えられます。

当法人は不動産に特化した相続の専門家集団ですので、不動産関係の相続トラブル時はぜひご相談ください。

必要に応じて弁護士などの専門家が交渉にあたることもできるので、対立が激しく話し合いが難しい状態でも安心して話し合いを進められます。

【ポイント】
当法人は営利を目的としない一般社団法人のため、相談料無料でみなさまからの相談を受け付けています。

相続問題の自力解決はできる？絶対にプロに相談しないといけない？

「お金の問題もあるし、相続に関する処理をすべて自分でできないの？」と考える方もいるでしょう。

制度上、相続に関する諸手続きをすべて自力で行っても何ら問題ありません。

とは言え、実際問題としては相続手続きに不慣れな一般人が、短期間でミスなく手続きを完了させるのは非常に難しいです。

相続人間の意見の取りまとめ、各種書類の作成、相続税の計算と申告など行うべきことは多岐に渡ります。

とくに相続税の計算は正確性を要し、誤って処理すると延滞税や加算税などのペナルティを受ける可能性もあります。

こうしたリスクや手続きの手間を考えれば、相続は専門家の力を上手に借りて処理するのがおすすめだと言えるでしょう。

【コラム】相続トラブルは他人事ではありません

「ウチには遺産なんて大した額にならないからトラブルなんて起きないよ」と考える方がいますが、実はそんなことはありません。

むしろ遺産額が少ないケースで相続トラブルが起きやすいことが統計調査で明らかになっています。

実際に起きている相続トラブルの約78％が「相続財産の額が5千万円以下」のケースで発生しています。

▼相続トラブルと相続財産額（タップで拡大）

また、遺産分割で揉めて家庭裁判所で調整が必要になった件数も、令和2年度の統計で11,303件と20年前と比べて1.3倍に増加しています。

相続トラブルは、生前対策をしっかり行っている超富裕層よりも比較的遺産額の少ない一般人の間で起こっていると認識してください。

困ったときは自分たちで解決せず、ぜひ当法人を含めた専門家に相談してみましょう。

※出典：最高裁判所「司法統計年報（家庭事件編）」（令和2年度）
※出典：最高裁判所「司法統計年報（家庭事件編）」（令和2年度）

まとめ：不動産が絡む相続の相談は当法人にお任せください

相続が発生すると、葬儀などの準備を行いながら90日以内に相続方針をまとめないといけません。

相続財産が明確でない場合は、財産調査からスタートする必要があり、その負担は肉体面、精神面ともに計り知れないものです。

期限以内に正確かつスムーズに相続を進めるには、専門家の力を借りるのがもっともいいでしょう。

自身やご家族の状況に応じて、本記事を参考に適切な相談相手（専門家）をお選びください。

また、不動産が含まれる相続でしたら、不動産に特化した当法人にぜひご相談くださいませ。