急に不動産を相続！部屋に大量の残置物・遺品が…。処分・売却の賢い進め方と、不動産屋・遺品整理業者の探し方

亡くなった方の自宅にはさまざまな私物が「遺品」として残されます。

家を売る際、これらの遺品は「残置物」として扱われ、残置物が残っている状態では不動産の売却を有利に進められません。

残置物は一般的に相続人が整理することになりますが、時間的にも心理的にも難しいケースが多いです。

ここは無理せず、遺品整理や相続した家の売却はプロにお任せしましょう。

当法人では、相続の専門団体として信用できる遺品整理業者と提携しております。

当法人でしたら、遺品整理から不動産売却までひとつの窓口で完結できますので、お困りの際はお気軽にご連絡ください。

相続不動産を売却するなら残置物、遺品の整理はお早めに

各相続手続きには決められたスケジュールがあります。

手続き期限に間に合わないと大きな損害を被る危険があるため、相続スケジュールは要チェックです。

【重要】相続は基本的に90日以内にまとめる必要があります

相続手続きの期限でひとつの区切りとなるのが「90日」です。

これは相続放棄等が認められる期限であり、手続きを後回しにすると相続放棄できなくなるなどの危険性があります。

相続すべきかの判断には、遺産の内容を詳しく調査する必要があり、これにもかなりの時間を取られます。

相続発生から90日という時間は余裕があるように見えるかもしれませんが、実はそうではありません。

被相続人が残した相続財産を調べて借金の洗い出しなどを行い、相続人間で遺産分割協議をまとめることなども考えれば、90日はあっという間に過ぎてしまいます。

相続手続きで後悔しないためには、必要に応じてプロの力も借りて進めていくといいでしょう。

相続不動産の売却と遺品整理は一気に行いたい

不動産を売却するには一定の時間がかかります（今日明日に売却できるものではありません）。

不動産売却にかかる時間を考慮すると、遺品整理と不動産売却は同時並行で進めていくといいでしょう。

遺品整理については先ほどもご説明した通り、時間的にも精神的にもプロの業者への依頼が望ましいです。

プロの業者に依頼すれば、重量がある家財道具の処分もお願いでき楽です。

遺品整理と同時に不動産を売却してもらう不動産業者も探さなければなりません。

こういった専門業者を自分で探すのは、時間も手間もかかります。

当法人ならば窓口ひとつで遺品整理から不動産売却まで完結できるため、煩わしい業者探しの手間は発生しません！

遺品整理は相続人の仕事

ここで遺品と相続人の関係性について少しお話しておきます。

遺品整理は基本的に相続人が行うとお話ししましたが、これは慣例的な意味ではなく、法律上の権利義務を踏まえてのことです。

故人が残した遺品は法律上は相続財産にあたります。

よって、「遺品整理ができる権利がある人（遺品を整理する義務がある人）＝相続人」となるわけです。

遺品を受け継ぐ権利がある一方で、相続財産を整理する義務も同時に生じるというわけですね。

相続人とは？

遺言書が残されていない場合は、民法のルールに従い相続人が決定します。

▼相続の順位
・配偶者
・第一順位：子
・第二順位：直系尊属（親や祖父母など）
・第三順位：兄弟姉妹

配偶者は生きてさえいれば必ず相続人となります。

第一順位～第三順位までは順位制となっており、上順位者が生きていれば相続権を取得し、後順位者は相続権を得ることができません。

たとえば、配偶者と被相続人の子が相続人となるケースでは、それより後順位の直系尊属や兄弟姉妹は相続人となることができません。

【注意】相続放棄を検討しているなら遺品整理はNG

相続人には遺品を相続できる権利がある一方、放棄する権利もあります。

相続放棄を選択すれば、借金などマイナスの財産を引き継ぐこともありません。

このとき、プラスの財産も一切もらえないことになり、これが遺品整理での大きな注意事項となります。

相続放棄を考えている人が遺品整理をしてしまうと、「みなし単純承認」とされ相続放棄できなくなる危険性があります。

相続放棄を検討している場合は、個人の遺品を勝手に自宅に持って帰ったり、売却したりすることは避けてください。

ただし、故人の写真など財産的価値のない遺品に関しては、いわゆる「形見分け」として持ち帰れます。

【注意】
一見して財産的価値のなさそうなものでも、実はビンテージ物で価値がある可能性もあります。
写真等以外は、安易に遺品を持ち帰らない方がいいでしょう。

遺品整理は早めに行おう

相続発生直後は何かと忙しいと思いますが、遺品整理は早めに着手しないと相続人が不利益を被る危険があります。

遺品整理を急いで行うべき理由は下記の通りです。

相続財産の調査を兼ねているため

遺品整理は相続財産の調査も兼ねています。

多くのご家庭では。遺品整理をしながら故人がもっていた財産を把握していきます。

相続手続きでは「90日」が重要な期限となっており、この期限内に相続を「承認」するか「放棄」するかを決めなくてはいけません。

この判断には故人が残した財産を詳しく調査し、承認、放棄のどちらが有利なのかを判断します。

相続の判断を素早く正確に下すためにも、遺品整理は非常に重要です。

仮に被相続人が遺言書の中に財産目録を用意していたとしても、遺言書作成から年月が経つと遺産の構成が変わっていることも多いです。

遺品整理を通して、現在の状況を正しく把握しましょう。

【注意】
とくにマイナス財産（＝借金）は、相続の判断に大きな影響を及ぼしますので、念入りに調査しましょう。
借り入れの契約書や借用書、明細書、あるいは消費者金融からの通知がヒントとなります。

不動産の売却に必要な書類を見つけるため

不動産を売るためには対象不動産の「権利証（＝最近は「登記識別情報」として発行されます）」が必要です。

売却により利益が出た場合は確定申告も必要になるため、税務処理にかかる書類も用意しなければなりません。

税務処理においては、不動産譲渡所得を圧縮する経費項目を活用することで税負担を下げることができます。

この際に必要なのが、「不動産の取得費」を証明する書類です。

不動産の取得費は経費扱いにでき、経費処理には被相続人が生前にその不動産を入手した時にかかった経費を証明する書類が必要です。

なるべく相続税を圧縮したいと考えている方は、できるだけ早く遺品整理に着手し、不動産に関係する資料を収集していってください。

不動産に関する書類は何でも回収しておき、その書類が使えるかは専門家の判断を仰いでください。

不動産の売却には残置物の撤去が必要

不動産を売却する際は、残置物なし（＝空の家）の状態で建物を引き渡すのが基本です。

不動産購入者の立場から考えれば、使わない家財道具が残った家より、空になった綺麗な家を購入したいですよね。

90日という期限に間に合わせたうえで不動産の売却を成功させるには、残置物撤去作業も迅速に進める必要があります。

なお、エアコンやテレビなど一部の物品については、買い手との交渉でOKが出た場合は残すこともできます。

残置物、遺品整理はどうやって行えばいい？

故人が自宅に残した残置物の撤去、処理作業は相続人の責任で行わなければなりません。

ここでは実際の遺品整理の進め方や方法を見ていきます。

専門業者に依頼する

時間が無い人、体力に自信が無い人は専門業者の力を借りるのがベストです。

ただ依頼すべき業者の選定を間違うと望ましい遺品整理ができないので、業者選びについては相続人も知識を持って臨むことが大切です。

遺品整理業者

自分で業者の選定をする時間のある方は「遺品整理専門業者」を中心に依頼する業者を探すといいでしょう。

遺品整理に特化して活動しているためノウハウがあり、相続人の気持ちや要望に寄り添った対応が期待できます。

業者によっては相続に関する簡単な相談に乗ってくれたり、遺品の供養やお焚き上げをしてくれるところもあります。

残置物撤去業者

遺品整理は、必ずしも遺品整理の専門業者に依頼しないといけないわけではありません。

リサイクル業者、不用品処分業者など、残置物撤去を請け負う業者に依頼することもできます。

ただし、こういった業者は遺品の整理ではなく不用品処分をメインとしているため、遺品に対する特別な対応は受けにくいです。

遺品の丁寧な仕分け等を希望する場合は、遺品整理専門業者への依頼が適しているでしょう。

当法人（一般社団法人 相続解決支援機構）

遺品整理から不動産売却までを一貫して依頼したい場合は、ぜひ当法人にご相談ください。

当法人（一般社団法人 相続解決支援機構）は、不動産が絡む相続に関してあらゆるご相談を受け付けています。

遺品整理や残置物の撤去、相続物件の売却までの一連手配を窓口ひとつですべて解決します。

ご相談者さまは、外部業者の選定や打ち合わせで時間を取られることがありません。

相続コーディネーターが窓口となり、必要な作業や手続きを各専門家、専門事業者と連携して進めていきます。

【ポイント】
当法人は非営利の一般社団法人です。
一般的な営利を追求した業者とは異なり、相談者さまのお悩みにじっくり向き合う環境がございます。

スポット対応してくれる業者にお願いする

ある程度、自由な時間がある方は可能な範囲の遺品整理は自分で行い、大型家具等の処分を外部業者に依頼する方法があります。

外部業者の中には、1日や1部屋を作業の単位にするところ以外に、時間単位でスポット的に作業を行ってくれるところもあります。

たとえば、自分が整理したいキッチンは依頼せず、大型ベッドのある寝室をお願いするといった使い方をしてもいいでしょう。

「くらしのマーケット」などではカテゴリ別に依頼できる業者が紹介されています。

自身の希望に近い業者を見つけたあとは、サイト内で詳細を確認して契約する流れです。

業者を探す手間はかかりますが、比較的自分の希望に近い業者を見つけられる方法でしょう。

自力で遺品整理をする

数日から数週間程度の時間があり、なおかつ体力に自信のある人は遺品整理や残置物撤去を自分で行うこともできます。

大型の家財道具などは、行政の回収サービスを利用すれば最低限の出費で処分できます。

不用品回収ステーションなどに自分で家財道具を運ぶ方法もあります。

親族や友人等に応援をお願いするのもいいでしょう。

とは言え、素人が遺品整理から家財道具の処分までをすべて自力で行うのは非常に困難です。

相続人自身は、思い出の品や貴重品の選別を行う程度に留め、不要と判断した残置物の撤去や処分は業者に依頼する使い方が効率的です。

残置物、遺品整理を上手く行うコツ、ポイント

ここでは遺品整理や残置物処理を上手に進めるコツやポイントを見ていきます。

無理せず業者に依頼する

単身用のマンションで大型の家具がいっさいないなどの特別なケースは別として、一般的な相続では大型家具が多数残されていることがほとんどです。

その場合は無理せず、最初からプロの力を借りる方向で動きましょう。

体力的にも時間的にも、プロの力を借りる恩恵は大きいです。

業者依頼時は事前に相場を確認しておくこと

契約前には必ず「見積り」を取ってください。

できれば自分でも相場を確認して、業者が出す見積もりの妥当性を確認しましょう。

費用は業者や部屋の状況、荷物の量によって変わりますが、遺品整理業者は部屋数に応じて料金を決めることが多いです。

1DKであれば60,000円～120,000円が相場となります。

残置物撤去業者は、立方メートル単位で費用体系を組むことが多く、1立方メートルあたり5,000円～15,000円が相場です。

ゴミ屋敷、孤独死や事故物件になってしまった場合は別途料金がかかる

いわゆるゴミ屋敷のような状態となっている場合、通常の遺品整理よりも工数がかかり費用が格段に上がります。

また孤独死や事件事故などで室内が汚れてしまったケースも費用が高額になる傾向があります。

部屋の状況によっては、一般的な清掃業者では受けられないケースもあるため、特殊清掃を専門に行っている業者への依頼も検討してください。

実際の処分、売却などは相続人間で話がまとまってから行う

勝手に遺産に手を付けてしまうと相続人間でトラブルになる可能性があります。

遺品整理は相続財産の整理であることを理解し、実際の売却や処分の手続きは相続人間で話がまとまってから作業してください。

そのまま売却する場合は室内をクリーニングしてもらう

家の売却を考えている場合には、遺品整理や残置物撤去と同時に「清掃作業」もお願いしましょう。

建物を売る場合、買い手の印象を良くするための丁寧な清掃は欠かせません。

とくに水回りではプロのクリーニング技術が威力を発揮します。

遺品整理や残置物撤去とあわせてクリーニングを依頼すると割引を受けられることもあります。

上手な不動産会社の選び方

相続不動産に関して不動産業者に相談する場合、不誠実な業者に相談してしまうと不利益を被ったり、嫌な思いをしたりしてしまう可能性があります。

仲介を依頼する前に、必ず信頼できそうかよく見極めてください。

相続手続きに期限があるのは事実としても、あからさまに売却を急がせるような業者は誠実性の面で不安ですから避けた方が良いかもしれません。

当法人は非営利の一般財団法人です。

一般的な不動産業者と異なり営利を追求せず、相談者さまの利益を第一に回答します。

現在の業者に不審点がある方はぜひセカンドオピニオンとしてご利用ください。

まとめ：不動産売却と遺品整理はプロの手を借りてスムーズに進めよう

相続手続きには90日という短い期限があり、この期限内に相続全体の処理を済ませられるよう手配を進めましょう。

遺品整理や残置物の撤去には時間がかかるので、早め早めの着手が重要です。

手間と時間がかかる作業はプロに任せるのが基本ですが、業者選び自体が重荷になっている方も多いでしょう。

不動産売却もセットでご検討中の方は、ぜひ当法人にご相談ください。

遺品整理から不動産売却まで、当法人にて窓口ひとつで対応致します。